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フリーランスの国保・住民税シミュレーション：収入が止まったら何ヶ月もつか計算
前年の収入と、毎月の生活費・貯蓄を入れると、国保・住民税・国民年金の目安と、収入がゼロになっても貯蓄で何ヶ月もつかを計算します。登録は不要です。
入力した金額は送信されません
計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。入力した金額を当サイトのサーバーや外部に送ること、保存することはありません。ページを閉じると入力内容は消えます。
※ページの利用状況（診断を始めた・終えたなど）はアクセス解析で計測していますが、入力した金額は含みません。
※東京23区・令和8年度の料率で計算します。23区以外の方も、目安として使えます。
※単身世帯として計算します。結果はすべて概算です。正確な金額は、お住まいの自治体からの通知でご確認ください。
フリーランスの国保・住民税の計算方法（このツールのしくみ）
国保（国民健康保険）の計算
国保の保険料は、前年の「総所得金額等」から基礎控除43万円を引いた額をもとに計算します。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などの所得控除は差し引きません[※1]。
東京23区・令和8年度は、次の区分ごとに「所得割（所得 × 料率）＋ 均等割（1人あたりの定額）」を計算し、区分ごとの上限額で頭打ちにして合計します[※5][※6]。
医療分
所得割 7.51%／均等割（1人）47,600円／上限額 67万円
後期高齢者支援金分
所得割 2.80%／均等割（1人）17,600円／上限額 26万円
子ども・子育て支援金分
所得割 0.27%／均等割（1人）1,873円／上限額 3万円
介護分（40〜64歳のみ）
所得割 2.43%／均等割（1人）17,800円／上限額 17万円
前年に給与があった場合
給与の額面から給与所得控除を引いた「給与所得」を、事業所得と合わせて計算します。給与所得控除は、国税庁 No.1410 の令和7年分の表（最低65万円、上限195万円）を使っています[※17]。
住民税の計算（概算）
「前年の所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円」に税率10%をかけ、均等割と森林環境税の合計5,000円（東京23区・令和8年度）を足して概算しています[※16]。
会社員だった期間の社会保険料は、給与の額面の約15%として概算しています。協会けんぽ東京・令和8年度の本人負担は、40歳未満で約14.6%、40〜64歳で約15.4%です[※18]。
iDeCoや小規模企業共済の掛金で、国保は下がる？
下がりません。両制度の掛金は所得控除（小規模企業共済等掛金控除）で、国保の計算では所得控除を差し引かないためです[※1][※2]。下がるのは所得税と住民税です。
このツールで計算しないもの
配偶者や子どもなど家族の分の国保・住民税、所得税、国保の軽減・減免、23区以外の料率は計算していません。
出典
- [※1] 国保の所得割の算定基準：豊島区／墨田区
- [※2] 小規模企業共済等掛金控除：国税庁 タックスアンサー No.1135
- [※3] 青色申告特別控除・事業所得の計算：国税庁 No.2072／国税庁 No.1350／文京区（国保の算定基礎）
- [※4] 国保の通知時期・納付回数（23区）：港区／豊島区（[※1]と同じ）
- [※5] 国保の料率（23区・令和8年度）：港区（[※4]と同じ）／墨田区（[※1]と同じ）
- [※6] 国保の賦課限度額（令和8年度）：厚生労働省 保発0115第9号
- [※8] 国民年金保険料：日本年金機構
- [※10] 小規模企業共済の年内加入：中小機構FAQ
- [※13] iDeCoの掛金の引き落とし：iDeCo公式サイト FAQ
- [※16] 住民税の計算：総務省／文京区
- [※17] 給与所得控除：国税庁 タックスアンサー No.1410
- [※18] 厚生年金・健康保険の保険料（会社と本人で折半）：日本年金機構（厚生年金18.3%）／協会けんぽ（費用の負担）
最終確認日：2026年10月28日（令和8年度の数値）