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フリーランスのお金の地図

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独立1〜2年目・いま案件で稼働中のITフリーランス向け

フリーランスの国保・住民税と老後資金。収入が止まったら何ヶ月もつか、1分で計算

独立して最初の6月、国保と住民税の通知を見て手が止まった。厚生年金がなくなった分、老後の準備も気になる。そんなときは、まず自分の数字から。前年の収入・毎月の生活費・貯蓄を入れるだけで、国保・住民税・国民年金を含めた毎月の支出と、貯蓄で何ヶ月もつかがわかります。

無料で計算する（1分・登録不要）

※入力した金額はお使いの端末の中だけで計算し、送信・保存はしません。東京23区・令和8年度の料率による概算です。

独立1〜2年目の国保・住民税は、なぜ6月に高く感じるのか

国民健康保険（国保）の保険料は、前年1〜12月の所得をもとに計算されます[※1]。東京23区では、住民税の額が決まる6月に1年分の保険料が決まり、6月中旬に通知が届きます[※4]。住民税も前年の所得で計算されます[※16]。

つまり、独立して最初の1〜2年に届く通知には、会社員時代の給与が含まれています。売上が安定する前でも、前年の給与にもとづく請求がやってくる。これが「独立したら国保と住民税が高い」と感じる正体です。

しかも国保の保険料は、会社員時代と違って全額を自分で払います。23区では、6月から翌年3月までの10回払いです[※4]。

※通知の時期・回数はお住まいの自治体によって異なります。その年の1月以降に引っ越した場合は、7月以降に改めて通知が届くことがあります[※4]。

例：2025年4月に独立した人

  1. 2025年1〜3月

    会社員（給与）

  2. 2025年4〜12月

    フリーランス（事業の所得）

  3. 2026年6月

    2025年1〜12月の所得（給与3ヶ月分＋事業9ヶ月分）をもとに、国保・住民税の額が決まる

  4. 2027年6月

    2026年1〜12月の所得（すべて事業の所得）をもとに決まる

東京23区の例。時期や回数は自治体によって異なります。

額に驚くのは、あなたの計算が甘かったからではありません。制度が「前年の所得」で動いているからです。

会社員とフリーランスのセーフティネット比較（休業・老後・保険料）

独立して変わるのは、収入の形だけではありません。病気やケガで休んだとき、老後、毎月の保険料。3つの場面で、会社員とフリーランスの違いを並べました。

病気やケガで働けないとき

会社員（会社の健康保険）
健康保険から「傷病手当金」が出る（標準報酬月額の平均をもとにした日額の約2/3、通算1年6か月）[※19]
フリーランス（国保）
国保の傷病手当金は、法律上、市町村が条例で定めれば行える任意の給付です[※7]。コロナ禍の特例でも対象は給与を受けている人に限られ、フリーランス・個人事業主は対象外とされていました[※7-2]。お住まいの自治体の国保窓口でご確認ください。

老後の年金

会社員（厚生年金）
国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金がある[※20]
フリーランス（国民年金）
国民年金（基礎年金）のみ。保険料は月17,920円（令和8年度）[※8]。上乗せは、小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金などで自分で準備する[※9][※12][※14]

保険料の払い方

会社員
厚生年金の保険料は会社と本人が半分ずつ負担する[※18]。健康保険の保険料も会社と本人で負担する
フリーランス
国保は全額自分で払う。前年の所得から基礎控除43万円を引いた額をもとに計算する[※1]（23区・令和8年度の料率は[※5]）

※会社員側の記載は一般的な健康保険・厚生年金の場合です。
※業務上の損害賠償への備えは、契約や損害保険の領域で、このページのテーマ（老後資金・家計）とは別の話として扱っています。

違いを知っておくだけで、何を自分で用意すればいいかが見えてきます。

収入が止まったら何ヶ月もつか、は人によって違う

案件が途切れた、ケガをした、体調を崩した。理由が何であれ、売上が止まっても出ていくお金は止まりません。

家賃や食費などの生活費に加えて、クラウドやツールなどの事業の固定費、そして前年の所得で決まった国保・住民税、国民年金。これらを足した「収入ゼロでも毎月出ていくお金」で貯蓄を割ると、何ヶ月もつかがわかります。

同じ年収でも、生活費や前年の給与、貯蓄の額で、答えは大きく変わります。だからこそ、平均ではなく自分の数字で見ておくのがおすすめです。

すぐに使える貯蓄 ÷（生活費＋事業の固定費＋国保＋住民税＋国民年金 − 収入が止まっても入ってくるお金）＝ もつ月数
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健康で働けている今しか準備できないこと｜小規模企業共済とiDeCo、どっちから？

準備は、健康で働けていて、毎月の売上がある今だからこそ進められます。やることは大きく3つです。

1. 生活防衛資金を決める

収入が止まっても暮らせるお金を、普通預金などすぐに使える形で持っておきます。何ヶ月分を持つかは、家族構成や仕事の安定度によって変わります。まずは診断ツールで、今の貯蓄が何ヶ月分にあたるかを確認するところから始めましょう。

2. 上乗せ年金・退職金を、制度で準備する

フリーランスには厚生年金も退職金もありません。代わりに、掛金が税金の計算で差し引かれる（所得控除になる）制度が用意されています。代表的な3つを並べました。

小規模企業共済

どんな制度か
個人事業主などのための退職金制度
毎月の掛金
1,000〜70,000円（500円単位）[※9]
税金の扱い
掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）[※2][※9]。事業の経費にはできない[※9]
下がる税金・保険料
所得税・住民税（国保は下がらない[※1][※2]）
受け取り・途中の引き出し
廃業時や、65歳以上で180か月以上払い込んだときなどに共済金として受け取る。一括・分割・併用を選べる（分割は60歳以上などの条件あり）。自分で解約もできるが、掛金を払った期間が20年未満だと、受け取る額は払った掛金の合計を下回る[※11]
加入できる人
開業届を出し、事業所得で確定申告している個人事業主など。常時使う従業員が5人以下（サービス業・商業）または20人以下（製造業・建設業など）。会社員の副業では加入できない[※11]

iDeCo（個人型確定拠出年金）

どんな制度か
自分で掛金を出し、自分で運用する私的年金
毎月の掛金
5,000円から。上限はiDeCo・国民年金基金・付加保険料の合算で、2026年11月分までは68,000円、2026年12月分からは75,000円[※12]
税金の扱い
掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）[※2]
下がる税金・保険料
所得税・住民税（国保は下がらない[※1][※2]）
受け取り・途中の引き出し
原則60歳まで引き出せない。掛金をやめても、積み立てたお金はそのまま運用を続ける[※13-2]
加入できる人
20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）など。国民年金保険料の免除（一部免除を含む）を受けている人は加入できない[※13-2]

国民年金基金

どんな制度か
国民年金に上乗せする公的な年金
毎月の掛金
iDeCo・付加保険料との合算で上限（2026年12月分から75,000円）[※12]
税金の扱い
掛金の全額が所得控除（社会保険料控除）[※14]
下がる税金・保険料
所得税・住民税（国保は下がらない[※1]）
受け取り・途中の引き出し
1口目は必ず終身年金（65歳から一生受け取る）。2口目以降は受け取る期間が決まった確定年金も選べる。加入後は自分の都合で脱退できず、払った掛金は引き出せない[※14]
加入できる人
20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）など。国民年金保険料の免除（一部免除・納付猶予を含む）を受けている人は加入できない[※14]

※小規模企業共済の掛金（月1,000〜70,000円）は、iDeCo・国民年金基金・付加保険料の合算上限とは別枠です。iDeCoにいくら積み立てていても、共済の掛金は上限まで選べます[※9-2]。
※どの制度にいくら回すのが合うかは、手元資金・収入の見通し・老後に必要な額によって変わります。当サイトは特定の制度・商品をすすめるものではありません。

よくある誤解：iDeCoや小規模企業共済で国保は下がる？

下がりません。国保は「前年の所得 − 基礎控除43万円」で計算され、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などの所得控除は差し引かれないためです[※1][※2]。下がるのは所得税と住民税です。

一方、事業の経費や青色申告特別控除は、事業所得そのものを計算する段階で差し引かれるため、国保の計算のもとになる所得も下がります[※1][※3]。

国保の計算

売上 − 経費 − 青色申告特別控除 ＝ 事業所得 → − 基礎控除43万円 → 国保の計算のもと（ここで止まる）

所得税・住民税の計算

同じ事業所得 → − 所得控除（社会保険料、小規模企業共済・iDeCoの掛金など）→ 課税所得

小規模企業共済・iDeCoの掛金は、下の段（所得税・住民税）にだけ効きます。

3. 毎月の固定費を見直す

通信費、サブスク、使っていないクラウドの契約、家賃。毎月出ていくお金が1万円減ると、同じ貯蓄でも「もつ月数」が延びます。固定費の見直しは、掛金を増やすのと同じくらい効果があります。

3つ全部を一度にやる必要はありません。今の数字を見て、どこから手を付けるかを決めれば十分です。

老後資金と手元資金の配分を、一人で決めにくい理由

制度の仕組みは調べればわかります。難しいのは、自分の家計に当てはめて決めることです。

  • 手元資金を何ヶ月分残して、どこからを老後資金に回すか
  • 小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金に、いくらずつ配分するか
  • 来年の売上の見通し、住宅や家族の予定、すでに入っている保険まで含めて、毎月いくらなら無理がないか

この3つは、収入・支出・貯蓄・将来の予定によって答えが変わります。ネットの「おすすめの配分」が自分に合うとは限りません。

「商品から考える」か「家計全体から考える」か

お金の相談先には、保険などの商品の説明を中心に進める窓口もあれば、家計とキャッシュフロー全体の数字から一緒に考えるFP（ファイナンシャルプランナー）もいます。どちらが良い・悪いではなく、相談したい内容に合う相手を選ぶことが大切です。

「手元資金と老後資金をどう配分するか」を決めたいなら、商品の前に家計全体を見てくれる相手が向いています。

商品から考える

商品 → 家計に合わせる

家計全体から考える

収入・支出・貯蓄・予定 → 配分 → 必要なら商品

数字を出したあとは、その数字をどう使うかを決める番です。

老後資金と家計を、FPに無料で相談できる「ガーデン」（PR）

「ガーデン」は、株式会社Global8が運営する、貯蓄・資産運用・年金・家計の見直しなどをFPに無料で相談できるサービスです。「知識」と「経験」、そして「人柄」を重視して厳選したFPを紹介する、としています。

相談テーマとしては、NISA・iDeCo・個人年金・株式投資・老後資金などが挙げられています。

（出典：ガーデン公式サイトの掲載内容。2026年10月27日時点）

相談の流れ

  1. STEP 1申込このページのボタンから、申込先のページで申し込みます。
  2. STEP 2ガーデンから連絡申込後、ガーデンから連絡があり、日程と場所を決めます。
  3. STEP 3FPが訪問し、対面で相談FPが訪問し、1〜2時間ほど対面で話します。

相談の前に知っておいてほしいこと

  • 相談には1〜2時間かかります。落ち着いて話せる場所と時間を確保してください。玄関先や公園、フードコートなど、落ち着いて話せない場所での相談は対象外です。
  • 相談は初めての方が対象です（1世帯1回まで）。
  • 業務上の損害賠償など、損害保険だけを相談したい場合は、このサービスのテーマとは異なります。
  • 診断ツールの結果（スクリーンショット）や、前年の確定申告書の控え・源泉徴収票があると、話が早く進みます。

申込先は、株式会社Global8が運営する無料相談サービス「ガーデン」です。

老後資金と家計をFPに無料相談（PR）
  • ※申込後にガーデンから連絡があり、FPが訪問して対面で相談します（1〜2時間ほど）。玄関先や公園、フードコートなど、落ち着いて話せない場所での相談は対象外です。
  • ※初めての方が対象です（1世帯1回まで）。未成年・学生・無職の方、保険会社・保険代理店にお勤めの方は対象外です。詳しくは申込先のページでご確認ください。
  • ※当サイトは相談の予約・取り次ぎは行っていません。日程や場所は、申込後に申込先とご調整ください。

よくある質問

Q1. 相談したら、しつこく営業されませんか？

相談の中で、保険や金融商品の説明を受けることはあり得ます。ただ、その場で決める必要はありません。持ち帰って検討して大丈夫です。最初に「今日は家計と老後資金の配分を整理したい」と目的を伝えておくと、話がその方向に進みやすくなります。

Q2. 忙しいので、落ち着いてから（来月以降に）でもいいですか？

もちろん大丈夫です。急いで申し込む必要はありません。ただ、相談には1〜2時間かかるので、まとまった時間が取れる日が見えたタイミングで動くのがおすすめです。年内の節税を考えている場合は、小規模企業共済の手続きの締切（12月の最終営業日）も目安になります[※10]。

Q3. 相談の前に、何を準備すればいいですか？

次のものがあると、自分の家計に合った話がしやすくなります。

  • 前年の確定申告書の控え（会社員だった年は源泉徴収票）
  • 国保・住民税の通知書
  • 毎月の生活費と事業の固定費のメモ
  • 貯蓄の額（すぐに使えるお金と、それ以外を分けて）
  • このサイトの診断結果（スクリーンショットで十分です）
Q4. 保険の相談もできますか？

家計全体を見る中で、保険の話が出ることはあります。ただ、相談の中心は老後資金・年金・貯蓄・家計の見直しです。業務上の損害賠償など、損害保険だけを相談したい場合は、このサービスのテーマとは異なります。

Q5. 相談にはどれくらい時間がかかり、どこで受けますか？

申込後にガーデンから連絡があり、FPが訪問して、1〜2時間ほど対面で話します。玄関先や公園、フードコートなど、落ち着いて話せない場所での相談は対象外のため、落ち着いて話せる場所を選んでください。日程と場所は、申込後にガーデンと相談して決めます。

Q6. これから独立する場合、健康保険は任意継続と国保のどっちがいいですか？

会社の健康保険の「任意継続」は、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、続けられるのは最長2年です[※15]。保険料は、国保と比べてどちらが安いかが人によって違います。すでに独立して稼働している方は、診断ツールで国保の目安を出してから比べてみてください。

老後資金と家計の組み立てを、一度FPと話してみる

独立1〜2年目のあなたへ

会社を離れて、自分の名前で仕事を取ってきた。案件の調整も、請求書も、確定申告も、全部ひとりでこなしてきた。

6月の通知に驚いたのも、老後が気になるのも、それだけ真剣に独立と向き合っている証拠です。

健康で働けている今は、準備を始めるのにいちばん動きやすい時期です。まずは自分の数字を出して、その数字を誰かと一緒に見てみる。それだけで、次にやることがはっきりします。

申込先は、株式会社Global8が運営する無料相談サービス「ガーデン」です。

老後資金と家計をFPに無料相談（PR）
  • ※申込後にガーデンから連絡があり、FPが訪問して対面で相談します（1〜2時間ほど）。玄関先や公園、フードコートなど、落ち着いて話せない場所での相談は対象外です。
  • ※初めての方が対象です（1世帯1回まで）。未成年・学生・無職の方、保険会社・保険代理店にお勤めの方は対象外です。詳しくは申込先のページでご確認ください。
  • ※当サイトは相談の予約・取り次ぎは行っていません。日程や場所は、申込後に申込先とご調整ください。
まだ数字を出していない方は、先に計算する →

※登録不要。入力した金額は送信・保存しません。

出典・更新情報

このページの制度の数値は、令和8年度（2026年度）のものです。数値は年度ごとに変わるため、毎年4月と6月に見直します。
最終確認日：2026年10月28日

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